株式会社エネ・ビジョン(以下弊社といいます。)は、お客様からご提供頂く情報を適切に取り扱うとともに安全に管理していくことが、弊社の社会的責務であるとともに、これからもお客様と確かな信頼関係を構築していくための基本であると考えております。
弊社は、お客様からご提供頂く個人情報の保護をはかるため、個人情報保護法をはじめ個人情報に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務を遵守するとともに、以下の基本方針を定め、これに基づき個人情報の適切な取扱い、保護に努めてまいります。

1.　個人情報の適切な取得および利用目的の通知・公表等

弊社は、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できるものをいいます。)を適切な手段で取得し、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにお客様に通知または公表致します。但し、お客様から書面等で直接取得する場合には、あらかじめ明示致します(以下、これらの措置をあわせて通知・公表等といいます。)。

2.　個人情報の利用

弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用致します。但し、あらかじめお客様の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合はこの限りではありません。

3.　個人情報の第三者への提供

弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。)を第三者に開示または提供することはありません。但し、法令により例外として認められている場合はこの限りではありません。

4.　個人情報の管理

弊社は、取扱う個人データを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、減失、毀損または不正にアクセス等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、従業員および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。

5.　保有個人データに関するお問合せ

弊社は、お客様ご本人(代理人を含みます。)から保有個人データ(開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または６ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。)の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人(代理人を含みます。)によるものであることを確認させて頂いた上で、対応致します。

6.　苦情対応

弊社は、取扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。

7.　個人情報の共同利用

弊社は、小売電気事業において、以下の通りお客様の個人情報を共同利用することがあります。

共同利用する者の範囲
弊社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります^※1 。

• ・小売電気事業者^※2
• ・一般送配電事業者^※3
• ・電力広域的運営推進機関
• ・需要抑制契約者^※4

共同利用の目的

• 1）託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
• 2）小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※5のため
• 3）供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• 4）電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
• 5）ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

• 1）基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
• 2）供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• 3）ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

• 1）基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
  （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
• 2）供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
• 3）ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※１　弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３　一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

以上
2018年4月1日制定